過疎地域における固定資産税の課税免除について

　七宗町では「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」および「七宗町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の免除に関する条例」に基づき、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業の用に供する設備を取得等した場合の、固定資産税の課税免除の適用を受けられます。
　下記をご一読いただき、申請を検討される場合は、下記担当課(係)までご連絡ください。

対象地域
七宗町全域

対象業者
製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等

対象となる設備
ア　家　　屋
イ　償却資産
ウ　土　　地(取得の日から1年以内に当該建物が着工された場合に限る)

取得価格要件
製造業・旅館業

資本金	取得価額
5,000万円以下	500万円以上
5,000万円～１億円	1,000万円以上 ※新築、増設のみ
１億円超	2,000万円以上 ※新築、増設のみ

農林水産物等販売業・情報サービス業

※資本金が5,000万円を超える事業者は、新築・増設のみが対象
※取得価格の合計が500万円を超える事業用資産(家屋・償却資産)の取得または制作もしくは建設(増改築、修繕又は模様替えのための工事による取得を含む)された場合のみが対象

免除内容
対象資産に係る固定資産税について3年間の課税免除

申請期限
課税免除を受けようとする年の1月31日までに住民課へ必要書類を提出

取得期限
令和9年3月31日まで

過疎地域における固定資産税の課税免除申請必要書類一覧

●申請対象資産が償却資産の場合に必要な書類…下記①～⑨

●申請対象資産が家屋の場合に必要な書類…下記①～⑦、⑪～⑬

●申請対象資産が土地の場合に必要な書類…下記①～⑥、⑩、⑫～⑬

①固定資産税課税免除申請書
②決算書もしくは営業報告書(申請時点で最新のもの)
③会社の事業内容の概要が記載してあるもの(会社のホームページの写しやパンフレット等)
④工場事業計画書
⑤本申請対象資産の写真
⑥工場等平面見取り図
※本申請対象資産が敷地内のどの場所にあるかを番号を振って明示すること。
⑦税務署へ提出した特別償却明細書の写しもしくは特別償却をしない理由を明記した文書
※課税免除適用に必要な要件として、本申請対象資産の特別償却が認められていることが原則だが、租税特別措置法12条もしくは45条に係る理由(・赤字であった・他の有利な償却を選択した)で特別償却をしない場合でも課税免除の対象となる。
⑧製造工程図等
※本申請対象資産がどの工程で使用されているかを工場等平面見取り図と同じ番号を振って明示すること。
⑨リース契約書の写し
※本申請対象資産がリース契約による取得の場合のみ必要。リース期間満了後にリース会社から無償譲渡される場合のみ課税免除の対象となる。
⑩土地売買契約書の写し
⑪工場等建物建設請負契約書
⑫登記簿の写し
⑬県税事務所が発行する不動産取得税・事業税の課税免除申請および決定書の写し
※未申告・未決定の場合は、その予定を県税事務所に確認すること