第１１号様式(第７条関係)
誓約書（申請者用）
　七宗町太陽光発電設備等設置費補助金を受けるにあたり、下記の事項について誓約します。
１　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。）の認定又は ＦＩＰ(Ｆｅｅｄ ｉｎ Ｐｒｅｍｉｕｍ)制度の認定を取得すること。
２　地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
３　関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
４　防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
５　一の場所において、設備を複数の設備に分割して扱わないこと。
６　２０ｋＷ以上の太陽光発電設備を設置する場合は、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
７　電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
８　設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
９　接続契約を締結している事業者から、国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
１０　防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。

１１　交付対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること。
１２　１０ｋＷ以上の太陽光発電設備を設置する場合は、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
１３　１０ｋＷ以上の太陽光発電設備を設置する場合は、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
１４　設備設置により得られる環境価値のうち需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること。
１５　法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。
１６　補助対象設備について、国や岐阜県からの別の補助金・交付金等を受領していないこと。
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